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最悪の場合

免責不許可事由という意味は自己破産手続きをする人に対して、これらの条件にあたっているときは債務の免除を受け付けませんといった概要を挙げたものです。

 

極端に言ってしまうと返すのが全然行えないような状況でも、その要件に含まれるならば債務の帳消しを却下されてしまう場合もあるとなります。

 

だから手続きをして、免除を勝ち取ろうとする方にとっては最大のステップが前述の「免責不許可事由」ということになります。

 

これらは骨子となる不許可となる事項のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、極端に金銭を費やしたり、借り入れを行った場合。

 

※破産財団に含まれる私財を秘匿したり、破損させたり貸し手に損害が出るように譲渡したとき。

 

※破産財団の負債を虚偽のもとに増やしたとき。

 

※自己破産の責任があるのに、ある貸し手に一定の利得を与える意図で金銭を供したり弁済前に返済したとき。

 

※もう返済不可能な状態にあるのに、虚偽をはたらき債権者を安心させてさらなる融資を提供させたりクレジットによって高額なものを決済したとき。

 

※虚偽による債権者名簿を提示した場合。

 

※借金の免除の申請から前7年間に返済の免除を受理されていた場合。

 

※破産法の定める破産した者の義務内容を違反するとき。

 

以上の8点に該当しないことが免除の要件ですが、これだけを見て具体的な実例を思い当てるのは、一定の経験と知識がなければ難しいのではないでしょうか。

 

それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」とあることでも想像できますが、ギャンブルといっても数ある例のひとつであるだけで、ギャンブルの他にもケースとして書いていない状況が星の数ほどあるんです。

 

実際の例として述べられていないものは、それぞれの状況を書いていくと細かくなってしまい実際例として定めきれないときや今までに残っている裁判の決定に基づく判断が考えられるためあるケースが当たるのかは普通の方には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。

 

しかしながら、まさかこの事由に該当するなどとは考えてもみなかった時でも裁定を一度下されてしまえば、裁定が覆ることはなく、借金が残るだけでなく破産申告者としての不利益を7年にわたって負い続けることになるのです。

 

ということから、免責不許可の悪夢を防ぐために、破産申告を考えているステップで少しでも不安に思う点や理解できない点があれば弁護士に相談を依頼してみて欲しいと思います。

 


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